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中の人、研修で法律の勉強させられるようです。
こんな感じ。

Aが借金の取立てを逃れるために、自己が所有する不動産をBに無断で登記、売買契約書もBの名前で偽造しで売却。税務署が不動産売買に伴う税金をBに請求。何も知らないBさんが「どういうことやねん。こんなん、わし知らんがな。払わへんで。」と税務署に苦情(当然)。
さて、法的にこの税金の請求はできるのかどうか。

法的な根拠を示し、自らの考えを述べよ。だと。
こんな問題が10数問。

中の人、法学部出身でも何でもありません。
知らんがな・・・
当分裁判所の判例集サイトとお友達ですな。
こうなれば四角いニカクに丸く収めてもらおうか。

2007.07.04(21:28)|雑記コメント(2)トラックバック(0)TOP↑
うん、それがいいね。
じゃないと、まあるい海豚に棘トゲに・・・・・。

でも難しそうですね。設問は、
『Aの公文書偽造は問うことができるけど、問題はそこを追及するのがBなのか税務署なのか・・・?』

Bだとすると課税できる。BはAの公文書偽造を争い、その結果税金分までAに負担を要求。

税務署だとすると、Bの苦情を受けて公文書偽造だとし、Aに課税。

でもなんとなくだけど、証明する義務はBにありそうな気がする。お役所仕事だから・・・・w
From: 紅の海豚 * 2007.07.10 13:48 * URL * [Edit] *  top↑

この場合、文書を受け付けた役所の人はそれが一見して重大かつ明白な瑕疵(何らかの欠格条件)があるとわからないため、課税という行政処分そのものは取り消しにならないようです。
ただし、この場合本来の譲渡人であり、実際に売買を行なったAに対して課税されるべき可能性が残されている為、Bの不服申し立てを基に事実関係を調査する必要があるということになりましょうか。
Bはそれを証明するためにいろいろ骨を折らねばならんでしょうね。(Aと共謀していくばくかの金銭を受け取っているという可能性もあるので)
こんな回答でいいかどうかはしっかり勉強してきます トホホ
From: ネオ * 2007.07.13 11:58 * URL * [Edit] *  top↑

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